コンテンツ産業としてのK-POP

韓国国内では、自国の大衆音楽を「K-POP」と呼ぶことはまれであり、専ら「カヨ(歌謡、??、gayo)」と呼ぶ。加えて「K-POPS」という表記も存在し、錯綜が続いた。また、固有名詞として「K-POP」という名のアイドルグループも存在し、まぎらわしいことから、この表記を嫌う人も少なくない。

しかしながら、日本のメディアは「韓国の大衆音楽」の意味で「K-POP」を用いるため、日本ではこの言葉が浸透している。日本>では1988年(昭和63年)ごろからポピュラー音楽にJ-POPという語が使われ始め、それが定着した1990年代前半ごろからは韓国のポピュラー音楽を指してK-POPという語が使われ始めた。

韓国政府は、大韓民国国家ブランド委員会や韓国コンテンツ振興院(KOCCA)の設立等を通してコンテンツ産業振興・輸出の一環としてK-POPを強力に支援しており、スターを育成するために4年間で1兆ウォンの税金を投資したり、東京国際フォーラムホールAで開催されたK-POPショーケースでは税金を投入して5500席全席分の料金を無料にしてコンサートを開催するなどしている。韓国の2008年度の文化振興予算は1169億で、日本の1018億円より多く、国家予算比では日本の7倍であり、自国市場がそれほど大きくない韓国はコンテンツ輸出に活路を求め、国家的な規模でK-POPをはじめとする商品の海外への宣伝と輸出を積極的に推し進めている。

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K-POPが日本市場を支配
おかげさまで創業20周年 おかげさまで創業20周年